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2013/05/08

日本自動車メーカーに米国市場で忍び寄る危機

 円安で自動車メーカーの好決算が際立っている。4月26日に発表されたホンダの2013年3月期連結決算は、売上高が前期比24.3%増の9兆8779億円、営業利益は135.5%増の5448億円と増収大増益となった。トヨタ自動車の今期連結決算も円安を追い風に好調な数字となることが見込まれる。

 その一方で、稼ぎ頭の米国中型セダン市場で日本車の苦戦が予測されている。ウォール・ストリート・ジャーナルのインターネット版が報じた。この市場、トヨタ「カムリ」とホンダ「アコード」が代表的モデルで、2008年にはこの2モデルで米国中型セダン市場の37%という高シェアを占めていたが、今年第1四半期は28%にまで低下した。

 背景にはリコール問題や東日本大震災にともなう車両供給の停滞などもある。しかし日本車がもたつく間、フォードなど北米メーカーのまき返しや韓国・現代グループの攻勢などにより、米国中型セダン市場で「カムリ」「アコード」が占めていた絶対的なポジションが揺らいでしまった。これも原因のひとつだ。

 それでも「カムリ」は米国中型セダン市場のトップモデルであることに変わりはないのだが、必要に迫られ販売てこ入れのためにローンのゼロ金利策を取らざるを得なかった。

 世界最大市場の中国で日本車各社は苦戦を強いられている。同時にこれまで稼ぎ頭だった米国市場でも長期的に苦戦を強いられるとなるのでは、目先の円安効果を喜んでばかりはいられない。

【DANN編集長】















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