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2013/04/12

間違い激しい電気自動車普及政策

 電気自動車(EV)普及が足踏みしている。過去、数度に渡ってEVブームが起こったが、今回もまた、あの手この手で膨らませいようとした市場が萎みだしている。

 しかし、政策的に2の矢、3の矢を継いで、立て直そうとしているのがこれまでの大きな違い。例えば、いわば電力会社の下請け工事会社の団体である全日本電気工事業工業組合連合会が全国800カ所のEV充電網整に乗り出したり、外務省がEVを主体としたエコカーODA支援を行ったりと、その内容も幅広い。

 ただし、政策の基本に誤りがある。それはガソリン車などの既存の内燃機関車をEVに置き換えるとの幻想に縛られている点で、基本的なEV普及策も含めた一連の国家施策をこの幻想が束縛している。

 日本国内でEVに対する需要がなくなったのかといえば、そうではない。全国3万5000件余りに減少したガソリンスタンド数などを見れば、地方の過疎地域などでEVに対する需要は高まっている。EVは家庭で充電できる手軽さが魅力だからだ。もちろん廉価であることが前提になる。

 しかし廉価なコンパクトEVは、自動車メーカーがラインを設けて作るほどのものではなく、産業政策につながらない。その一方で、行政面では安全対策その他でしっかり規制をかけたいと考える。従来の行政施策の考え方では、せっかく芽生えた日本のEV市場も育つことができない。

【DANN編集長】















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